2015年１月１日より相続税の税制が変わります。

最も大きな改正点が、基礎控除額｛非課税枠｝の引下げ。それまでは定額控除額が５０００万円、法定相続人比例控除額が１０００万円×法定相続人の数でしたが、その額がそれぞれ３０００万円と６００万円に引下げられます。
これを法定相続人が「妻と子ども２人」という、一般的な事例に当てはめてみると、改正前の控除額が５０００万円＋１０００万円×３人＝８０００万円だったのに対し、改正後は３０００万円＋６００万円×３人＝４８００万円となります。
こうなると首都圏で一戸建てを持っている多くの人たちが無関係ではいられないということから、これまで税制改正のデメリットばかりが大きく報じられてきました。
しかし、今回の税制改正にはメリットもあります。それは小規模宅地等の特例が、新たに設けられたことです。これまでも居住用の土地については、２４０㎡以下は評価額の８０％が減額されていましたが、改正後はその面積が３３０㎡まで拡大されます。

PageTop